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メトロ全駅に防犯カメラ…課題はプライバシー(読売新聞)

 乗客同士のトラブルや駅員に対する暴力への対策のほか、混雑時の乗客誘導にも活用しようと、東京メトロは今年度中に、高画質・高機能の新型防犯カメラを地下鉄全駅の構内に設置する。

 各駅の様子を1か所で同時に把握できるのが特徴で、テロ対策にも活用できる。京急電鉄も遠隔操作できる新機種を導入するなど、鉄道各社の多くが防犯カメラを拡充している。

 その一方で、運用のルールは開示されておらず、識者からは「乗客に不安を与えないためには、まずルールを公表すべきだ」との指摘が出ている。

 東京メトロは3月末、2007年度から各駅に順次設置している新型の防犯カメラ「セキュリティカメラ」について、これまでの117駅から10年度は全170駅に設置を拡大し、台数も、昨年度より1832台多い計6542台に増やすと公表した。

 セキュリティカメラは、遠く離れた駅の画像をインターネット回線で総合指令所や本社に送り、同時に確認できる機能がある。これにより、昨年10月、台風18号で東西線の東陽町―西船橋駅間が約5時間、運行を停止して約29万人に影響が出た際は、各駅の混雑状況を確認し、利用者の誘導に役立てることができたという。

 ハードディスクに記録することから高画質の映像の保存が可能になり、保存期間も、旧型では1週間ごとに上書きしていたが、新型カメラは1か月と長くなった。

 同社は、今年3月29日にモスクワの地下鉄で連続自爆テロが起きたことなどから、「防犯カメラはテロ対策でも重要。乗客や社員の安全確保や事件発生後の事実確認などの点でも拡充の必要がある」と説明する。

 全70駅に440台を設置している京急電鉄も、増設していく方針で、07年以降、ホーム上で緊急事態が起きた時、撮影する角度を変えたり、ズームアップしたりして確認できるカメラ1台を利用客が多い品川駅のホームに設置した。JR東日本も、駅の改札口やホーム、階段などに計約1万台の防犯カメラを設置している。

 カメラの運用や映像の保管では、プライバシー保護のための配慮が必要になるが、運用ルールについて東京メトロは「防犯上の目的から、規定の詳細の公表は控える」としている。記録した映像は、犯罪捜査のために警察・検察に渡す場合もあるとしているが、これまでに提供した件数も明らかにしていない。東京の多くの大手私鉄もカメラの運用ルールは公表していない。

 これについて、立正大の小宮信夫教授(犯罪社会学)は「高性能カメラなど、ハイテクの利用は止められない社会的な流れ。しかしルールの開示がなければ、『ちゃんとやっている』と言われてもそれを担保する手段はない。画像の不正利用を防ぐためにも、ルールの公開は必要」と指摘している。

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介護職員、勤務1年以下が20%―福島県の介護関連NPO法人が調査(医療介護CBニュース)

 福島県で介護施設を運営するNPO法人「まごころサービス福島センター」は4月21日、県内600の介護福祉施設の経営者と職員を対象に実施した実態調査の結果を発表した。それによると、勤務年数が1年以下の職員が20%であることなどが分かった。

 調査は厚生労働省の委託事業で、今後の介護福祉施設の経営基盤強化と、職員の待遇改善に生かすことを目的に今年1月5―29日に実施された。経営者と職員に分けて調査し、148施設の計314人から回答を得た。

 経営者に職員の勤務年数を尋ねたところ、「1年以下」が20%で最も多く、「3―4年」(19%)、「1―2年」(17%)と続いた。5年以下が7割を占めている。今後の経営課題(複数回答)については、「職員の創意工夫」(70%)、「介護保険制度の改正」(67%)、「地域連携」(59%)が多い。

 職員への調査では、継続勤務に必要な条件(複数回答)について、「給料」(68%)、「安定性」(41%)、「将来性」(36%)などが多かった。行政や地域への要望では、「利用者と現場の理解」が23%で最も多く、「介護制度の整備」(15%)、「関係団体との連携」(14%)、「研修制度の充実」(12%)と続いた。

 厚労省介護雇用管理改善推進事業の半田節彦担当推進員は、調査結果について「法改正や事業拡大での経営向上と職員の処遇改善には時間がかかるため、職員の創意工夫、家族と地域による介護が必要だと分かった」と話している。


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亀井金融相 「消費税は上げません」と断言(産経新聞)

 国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は14日の記者会見で、仙谷由人国家戦略担当相らが消費税増税に前向きな発言を行っていることについて、「(昨年9月の連立3党合意で)上げないと言っているのだから上げません」と、反対の立場を強調した。

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5年前に泊まった者です…ペンションに乳児と手紙(読売新聞)

 11日午後4時45分頃、福島県双葉町のペンションの男性経営者から「へその緒がついた男の子の赤ちゃんが事務所に置かれていた」と双葉署浪江分庁舎に通報があった。

 乳児は無事で、相馬市内の病院に搬送された。同署は保護責任者遺棄容疑で調べている。

 同署の発表やペンションによると、乳児は生まれて間もない男児で、縦約40センチ、横約30センチの白い菓子折りの箱にバスタオルにくるまれた状態で入れられていた。箱はペンション1階の事務所の机の上に置かれていたといい、男性が同日午後4時30分頃、外出先からペンションに戻った際に見つけた。

 箱の中には「5年前に泊まったことがある者です。私1人では育てることができないので、おかみさんに育てていただきたいと思います。4月10日生まれ」などと書かれた手紙が入っていた。差出人の名前はなかった。男性は鍵をかけずに同日午前10時頃に出掛けたという。

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「高齢起業」を市が支援、地域基盤を強化―東京・八王子(医療介護CBニュース)

 東京都八王子市は4月中旬をめどに、50歳以上の市民の起業を支援する「志民塾」の今年度の参加募集を開始する。主体的に本格的な地域貢献活動を行う高齢者を支援する施策で、将来的には地域による“老老介護”や見守り活動を推進する地域ネットワークの基盤強化にもつなげたい考え。

 都では、元気な高齢者が要介護者を支えるなどの高齢者社会に適した地域ネットワークの強化を区市町村に促している。ただ、ボランティア中心の地域活動に関心を示さない高齢者も多いため、八王子市では、高齢者にも関心が高い「創業」の要素を盛り込んだ志民塾を実施する。

 同塾では、「創業」「コミュニティビジネス(社会起業家)」「地域コーディネーター」の3コースが設けられている。幅広い分野に人脈のある企業OBを中心に、現場で活躍する公認会計士、税理士、中小企業診断士、弁理士などが講師として参加する。募集人数は40人で、6月から半年間実施する。

 八王子市では、区市町村による高齢者向けの本格的な起業家養成講座は珍しいとしており、「『西の北九州市、東の八王子市』を目指す」(共同推進課の島村尚男主査)という。

 志民塾は昨年度、29人が受講。美術系の大学生の作品を展示する美術展事業を始めた63歳の卒業生らが輩出している。


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<遣唐使船>中国で進水式 角川財団が上海万博にあわせ建造(毎日新聞)

 【張家港(中国江蘇省)鈴木玲子】5月に開幕する中国・上海万博にあわせ、遣唐使船再現プロジェクトとして江蘇省張家港で建造されていた再現船が完成、31日、進水式典が行われた。

 角川文化振興財団が企画した。遣唐使船は7~9世紀、中国との間を往来し、当時の最先端技術や文化を日本に持ち帰った。

 再現船は全長約30メートル、164トン。手こぎの帆船だが、自走できるようエンジンが付いている。麻布と竹製の帆を使うなど史料を基に忠実に再現されており、進水すると、見守っていた造船関係者らから歓声が上がった。

 大型船で日本に運び、4月24、25の両日、「平城遷都1300年祭」の一環として奈良で披露された後、5月15日に大阪港を出港。瀬戸内海を航海し、広島県呉、長崎県五島列島などを経て、6月12日の万博のジャパンデーまでに上海に到着する予定。日本海は航行の危険性などを考慮し大型船で運ぶ。

 式典で角川歴彦・同財団理事長は「古(いにしえ)の技術と最新の学術研究の融合により実現できた。万博の盛り上げに貢献したい」と話した。

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「子供たちの夢奪った」ペコちゃん盗に執行猶予付き判決(産経新聞)

 和歌山市などの不二家の店舗からペコちゃん人形が相次いで盗まれた事件で、窃盗罪などに問われた大阪府四條畷市岡山、解体作業員、池田興應(おきまさ)被告(38)の判決公判が29日、和歌山地裁で開かれ、国分進裁判官は「動機は自己中心的で身勝手。常習性は顕著だが、被害回復されている」として懲役3年、保護観察付き執行猶予4年(求刑懲役3年)を言い渡した。

 国分裁判官は言い渡し後「ペコちゃんを愛する子供たちの夢を奪った。娘を誘拐されたようだと話す店主もおり、社会的に大きな影響を与えたことをよく考えて下さい」と説諭した。

 判決によると、池田被告は平成20年12月から21年2月にかけ、仲間と共謀し大阪市や京都市、和歌山市などの不二家の計8店舗からペコちゃん人形計7体(計41万円相当)を盗んだ。

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